suke blog

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法律では「土砂災害防止法」が定められており、土砂災害のおそれのある区域として「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」と「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」が決められています。
区域に指定されると・・・
イエローゾーンの場合：市町村が防災計画において警戒避難体制に関する事項を定めます。
レッドゾーンの場合：イエローゾーンでの定め以外で
（１）住宅分譲地、社会福祉施設、幼稚園、病院等の開発行為は知事の許可が必要となります。
（２）居室を有する建築物（住宅）の構造規制（基礎・控壁・外壁をＲＣとする、開口部を設けないなど）、建築確認が不要の地域でも建築確認が必要となることがあります。
（３）移転勧告を受けた場合、資金の融資や補助があります。
またどちらのゾーンの場合でも宅地建物取引業者は、売買等にあたり警戒区域内であることや特定の開発の許可について重要事項説明を行うことが義務付けられています。

平成23年に施行されて、現在区域の指定や説明を行っているような新しい法律で、土地を購入する場合や建替えの場合などでも適用されるので注意して下さい。似たような規制に「急傾斜地崩壊危険区域」・「災害危険区域」・「がけ条例」などもあるのでこれらと混同しないよう注意が必要です。ちなみに岐阜県は山が多いためか、レッドゾーンをみると約13,000ほどの区域が指定されており、全国で2番目に多くなっています。

しばらくは、まだゲリラ豪雨に注意ですね、地球大丈夫か？心配です。

参考資料：国土交通省水管理・国土保全局砂防部「土砂災害防止法」
岐阜県県土整備部砂防課「土砂災害防止法ポータル」
岐阜県の場合:警戒区域の範囲確認　→　管轄土木事務所